2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
まず最初は、機能を阻害する利用の中止勧告ということでございますが、九条の規定によるこの重要施設等の機能を阻害する利用の中止の勧告というものは土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で実施することとされているわけですけれども、この勧告の対象となる機能阻害行為が現に現れている又は行われる明らかなおそれがあると認めるときが要件とされているわけです。
まず最初は、機能を阻害する利用の中止勧告ということでございますが、九条の規定によるこの重要施設等の機能を阻害する利用の中止の勧告というものは土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で実施することとされているわけですけれども、この勧告の対象となる機能阻害行為が現に現れている又は行われる明らかなおそれがあると認めるときが要件とされているわけです。
第六条から第八条では、第九条の規定に基づく土地等の利用の中止勧告、命令を判断する前提となる注視区域内にある土地等の利用状況の調査あるいは報告徴収について規定がなされているところでございます。
続きまして、渡航中止勧告との関係でございますが、米国疾病予防管理センター、CDC及び米国国務省による今般の措置について、この引上げは、日本における新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、疾病の予防管理のために決定、周知したものと承知しております。今回の引上げでは、日本への渡航回避は勧告されてはいるものの、必要な場合の渡航までは禁止されているものではないと承知しております。
しかし、一方、渡航中止勧告と東京オリンピック・パラリンピックは関係ないと言っているわけで、つまり、参加はできると言っているわけなんですが、なぜ、渡航中止なんだけれどもオリパラには参加できる、なぜ、さっきも聞いた、緊急事態宣言とオリンピック・パラリンピックが両立するのか。これは担当者に伺います。
○谷田川委員 緊急事態宣言も延長されそうですので、これによって感染が収束して、何とかオリンピックができるような状態になってほしい、そのことを念願したいと思っておりますが、ただ、心配なのは、昨日の朝のNHKニュース、CDCの勧告に基づいてアメリカの国務省が日本への渡航の中止勧告を行ったと。 大臣、このニュースをいつ知りましたか。
それで、今朝のニュースで出されたもので本当に恐縮だったんですけど、今朝質問通告をさせていただいたもので、アメリカが日本への渡航の中止勧告を最高レベルにしたということについてお聞きしたいと思います。
○伊藤副大臣 済みません、今分かる範囲でいきますと、ちょっと今、年次まで分からなかったんですが、中止勧告は一件あったと承知をしております。
そして、中止勧告などもできるというふうに聞いておりますが、そういった事例はあるのでしょうか。
米国時間十九日、米国務省は、近く渡航勧告の見直しを行い、世界の約八〇%を最上級のレベル4、すなわち渡航中止勧告の対象とする方針を示しました。これを受けて、米国時間二十日から、各国に関する渡航勧告の見直しが順次発表されております。我が国は現在レベル3、渡航再検討勧告のランクでございますが、現時点では、我が国については特段の発表は行われておりません。
もう一つの懸念なんですけれども、十一月一日現在、全世界の八割が感染症危険情報レベル3、渡航中止勧告の状態です。本年度入学予定だった新規の外国人留学生が来日できない状態が続いた場合、それが長期、超長期に及んだ場合、学校法人が解散する事態というのはあり得るんじゃないかというふうに留学生の心配等もございました。
このような点を踏まえまして、百五十二カ国・地域に対して、今、感染症危険情報のレベル3、渡航はやめてくださいという渡航中止勧告を発出しております。それ以外の国、地域はレベル2、不要不急の渡航をやめてくださいを発出しております。 十月三十日には、一部の国、九カ国でレベルを3から2に引き下げる、また、逆に、ミャンマー、ヨルダンは2から3に引き上げるということをいたしました。
○茂木国務大臣 まず、感染症危険情報につきましては、それぞれの国、地域での感染の状況、移動制限の状況、現地の医療体制、在留邦人渡航者数、世界保健機関や主要国、地域の対応ぶりなど、総合的に勘案して判断してきておりまして、現在、レベル3、渡航中止勧告の国、地域が百に及ぶ、こういう状況であります。
場合また滞在している場合、どの程度の危険があるかということを中心に、その国、地域で感染の拡大状況がどうなっているか、移動制限の状況がどうであるか、医療体制が整っているか、また、在留邦人や渡航者の数がどれぐらいいるか、さらには、国際機関や主要国がどういう対応ぶりをしているか、そういったことを総合的に勘案して危険情報を出しているわけでありまして、現在、世界の百の国・地域に対してレベル3、ですから渡航中止勧告
現在、世界百カ国・地域の感染症危険情報をレベル3、渡航中止勧告に引き上げているところであります。 また、出国や帰国を希望しても、移動制限とか航空機の運航が停止などによって帰国できない邦人に対しては、私を中心に領事局、各地域局、また関連する在外公館が一体となりまして、具体的な情報を収集して在外邦人の方々と随時共有するとともに、出国、帰国手段の確保に向けて、きめ細かく支援をしてまいりました。
保険料払っているし、そこで、外務省も、それからあるいは出入国管理やパスポートの記録や、政府資金を活用している団体だったら、政府からの渡航中止勧告、一時帰国の指示文書などを判断すれば現地の状況も分かるわけです。 どうして今日こういう質問するかというと、やっぱり大事な仕事なんですよ。そこが成り立っていかないとなると、一年後、二年後、三年後、もうそういう活動が一切なくなってしまう。
これまでの取組を含めて、できるだけかいつまんでお話をしたいと思うんですが、まず、情報発信、感染症危険情報の発信については、三月三十一日に、四十九カ国・地域の感染症危険情報レベルを新たにレベル3、渡航中止勧告に引き上げて、この結果、合計七十三の国・地域がレベル3となりました。また、それ以外の全世界の危険情報レベルもレベル2、不要不急の渡航自粛勧告に引き上げたところであります。
また、我が国としても、現在、ベトナムを含む七十三カ国・地域に対して、渡航中止勧告である感染症危険情報レベル3を発出しております。 各国市民が国境を越えて自由に往来することは国際社会にとっても望ましく、また、各国との経済関係の発展のためにも、活発な往来、とても重要だと考えております。
こういった状況を総合的に勘案して、先手先手を打っていく、こういう観点から、一万当たりの感染者数、また海外からの移入例等を考慮して、一部の国、地域の感染症危険情報レベルを御指摘のように新たにレベル3、渡航中止勧告に引き上げ、レベル3の国、地域を除きます世界の感染症危険情報レベルをレベル2、不要不急の渡航はやめてください、これに引き上げたものであります。
お尋ねのアメリカにつきましては、三月三十一日に外務省による感染症危険情報がレベル3、渡航中止勧告となり、四月の一日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、アメリカを含む四十九の国・地域が上陸拒否対象に追加すべきことが報告、公表されました。 これを受けて、法務省において、本日、四月三日の午前零時からアメリカについても上陸拒否の対象地域としたところでございます。
検疫におきましては、海外からの入国者のうち、新型コロナウイルスの流行状況を踏まえ、外務省の渡航中止勧告かつ入管法に基づく入国拒否対象地域に滞在歴のある方につきまして、症状の有無を問わず全員に対しPCR検査を実施し、陽性の場合は感染症指定医療機関において隔離、入院、陰性の場合でも、入国後に保健所等による定期的な健康状態の確認を行っております。
お手元にお配りの配付資料の一並びに二を御覧いただくとお分かりのとおり、政府は、この新型コロナウイルス感染症の危険情報に関しまして、計七十三の国と地域について渡航中止勧告というレベル三の対象としたということでございまして、さらに、それらの国、地域を除く全世界についてレベル二ということであります。
議員御指摘の検疫における海外からの入国者のうち、新型コロナウイルスの流行状況を踏まえまして、外務省の渡航中止勧告かつ入管法上の入国制限の対象となっている地域に滞在歴のある方につきましては、症状の有無を問わず、全員に対してPCRを実施しております。
これまで、外務省といたしましては、感染症危険情報、こういったことを総合的に勘案をした上で適時適切に情報発信、注意喚起に努めてきておりますけれども、特に感染が急速に広がっている欧州につきましては、イタリア、スイス及びスペインのそれぞれの一部並びにサンマリノ、アイスランドの全土に感染症危険情報レベル三、渡航中止勧告、その他の欧州各国にはレベル二、不要不急の渡航自粛勧告を発出しております。
こうした状況を踏まえれば、一月二十三日の時点で感染症危険情報を武漢市だけでなく湖北省全体をレベル3、渡航中止勧告とすべきだったことは余りにも明白だと私は思います。 そうした初動対応のおくれ、判断の甘さが配付資料の一枚目の文書を提出するとわかってしまう、露呈してしまう、それで配付資料の二枚目の文書を故意に提出してごまかしたというのが本当のところとちゃうのかというふうに思うんですけれども。